国連の障害者権利委員会は2022年9月9日、障害者権利条約により8月22・23両日にスイスのジュネーブで実施した日本政府への初審査の総括所見(勧告)を発表しました。勧告の中で第19条(自立した生活と地域社会への参加)と24条(教育)に関わる点は、勧告より強い「要請」が出され、法整備のみならず財源確保が求められました。
要請された内容は現在の日本社会の有り様を根本から問うもので、教育の見直しはその後につながる就労のあり方も問い直すことになるでしょう。日本政府は法的拘束力はないとコメントしていますが、批准した条約を破れば日本が世界に対して約束を破ることになり、第二次世界大戦後に積み上げてきた世界の日本についての信頼や信用を破壊することになりかねません。
非常に重い課題ですが、難しく考えずに気楽に話し合ってみませんか?
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